2021-04-23 第204回国会 衆議院 外務委員会 第10号
改めて、今、茂木大臣からも、質の高いインフラ投資原則というのが大事という話がありました。これは大阪サミットで承認された原則で、透明性、開放性、債務の持続可能性、こういった原則を中国も含めてみんなで承認したというものだと思いますので、そこをしっかりと承認国が守っているのかどうかをチェックをしていただきたいと思うんですね。
改めて、今、茂木大臣からも、質の高いインフラ投資原則というのが大事という話がありました。これは大阪サミットで承認された原則で、透明性、開放性、債務の持続可能性、こういった原則を中国も含めてみんなで承認したというものだと思いますので、そこをしっかりと承認国が守っているのかどうかをチェックをしていただきたいと思うんですね。
しかし、運用を行っているＧＰＩＦ、年金積立金管理運用独立行政法人の投資原則には次のようにあります。 年金財政上必要な利回りを最低限のリスクで確保すること。資産、地域、時間等を分散して投資することを基本とし、短期的には市場価格の変動等はあるものの、長い投資期間を生かして、より安定的に、より効率的に収益を獲得し、あわせて、年金給付に必要な流動性を確保すること。
見出しは、開発投資原則、Ｇ20で提起、政府、中国牽制を狙う、透明性、財政健全性を盛ると書いてございます。本文の中に、新たなその原則というのは、質の高いインフラ投資に関するＧ20原則と盛られております。 そこで、通告しておりますその最後の質問から外務大臣に伺いますが、国際開発援助における中国との関係というのをどのように現時点ではお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
この大原則の下で、ＧＰＩＦにおきましては、投資原則を定めてその中で明らかにしておりますが、被保険者の利益のために中長期的な投資収益を確保していくという観点から、長期的にリスクを抑制する、あるいは投資先の中長期的な企業価値の向上あるいは持続的成長に資するという認識に基づいてＥＳＧを考慮した取組を行っていると、このように承知をしておるところでございます。
ＥＳＧ投資とは、環境、社会、企業統治の要素を考慮して行う投資をいい、二〇〇六年にコフィー・アナン国連事務総長により提唱されました投資家イニシアチブであります責任投資原則、ＰＲＩにおいて打ち出されたものでございます。
御承知のように、二〇〇六年、国連でＰＲＩ、責任投資原則が確立をされて、ＥＳＧに配慮された責任ある投資を行うことが宣言をされたわけでございます。
時間がなくなってまいりましたので一問飛ばしますけれども、今日はＧＰＩＦから来ていただいておりますので、ＥＳＧ投資原則について御質問いたします。 二〇〇六年に国連の当時の事務総長、アナン事務総長が、機関投資家に関し、ＥＳＧを投資プロセスに組み入れる責任投資原則、ＰＲＩを提唱しました。
これは、二〇一五年に、これはパリ協定が結ばれた年でもあるんですが、九月に国連で採択されたＳＤＧｓに持続可能な開発目標に基づいてという、その前の二〇〇六年四月の時点で国連で責任投資原則、ＰＲＩが確立をされて、こういった流れになっているんだというふうに思います。
なぜならば、最近、政府は国連が提唱しているＥＳＧ、責任投資原則に署名をされておられる。ＥＳＧ投資でございます。これは、環境、エンバイロンメント、そしてソシアル、社会、企業統治、ガバナンスに配慮している企業を重視、選択して行う投資、これをするということであります。
○塩崎国務大臣 責任投資原則というのは、署名機関にそれぞれ受託者責任の範囲内で取り組むことを求めるのみで、投資除外、どこかの会社を外せとか、そういうことまでを求めているわけではないわけでございまして、今お話がありましたように、指数に基づいた運用を行うということで、公募によって選定を進めているわけでありまして、その中に何が入ってくるかというのは、これは信託銀行の方が選んでくるということでございますので
一昨年のニューヨークでの国連サミットでも紹介しましたが、世界最大の年金積立金を運用するＧＰＩＦが資産運用においてＥＳＧの視点を反映させる、つまり、環境、社会、企業のガバナンスに関する情報を考慮するとする国連の責任投資原則に署名するなど、我が国においても取組が広がりつつあります。 現在、政府の取組を踏まえ、引き続き企業、機関投資家が適切に対応していくことを期待しております。
この動きを加速するため、二〇〇六年、国連では、ＰＲＩ、責任投資原則がつくられ、世界の年金基金を始めとする千五百近い機関投資家が署名をし、運用を行っております。ＧＰＩＦも二〇一五年に署名を行い、そして昨年にはＧＰＩＦの水野ＣＩＯが責任投資原則協会の理事となることで、我が国のサステーナブルな金融に対する存在感が昨今では増しつつあるというのが現状でございます。
そういった人類を取り巻く環境の変化の中で、国連でありましたり、そういったところもＳＤＧと言われるような持続可能な開発目標、十七の目標と百六十九の達成基準ということで、二年前でありましたか、我が国もそれを受け入れ、またそれに基づいた投資原則というようなものも、我が国のＧＰＩＦもそれに署名をし、そういった方向での投資をどんどん国内で促していこうと、こういう流れがあるとは思うんですけれども、まずそれについての
こうした中で、経済産業省といたしましては、まず機関投資家に責任ある投資行動を促すイニシアティブのうち、各国において広範な支持を得ておりますＣＤＰや国連投資原則に賛同する投資家の総資産規模がそれぞれ百兆ドル、五十九兆ドルに上るのに対しまして、化石燃料からのダイベストメントを呼びかける代表的な団体であります化石フリープロジェクトやポートフォリオ脱炭素連合に賛同する投資家の総資産規模はそれぞれ三・四兆ドル
我が国でも、私は大きかったなと思うのは、ＧＰＩＦが一昨年九月に国連責任投資原則に署名した、これは大きな出来事であったろうと思います。それ以来、ＥＳＧ指数を公募するなど、ＥＳＧ要素を考慮した投資に向けて本格的に取り組んでいると思っております。
○参考人（高橋則広君） ＧＰＩＦにおきましては、金融庁が機関投資家の果たすべき責任をまとめましたスチュワードシップ・コードを平成二十六年五月に受け入れますとともに、その活動の一環として、平成二十七年九月に国連が機関投資家に対し、投資に当たっての環境、社会、ガバナンスのいわゆるＥＳＧ要素を考慮するということを提唱いたしました国連の責任投資原則、ＰＲＩに署名したところであります。
ＧＰＩＦにおきましては、昨年三月に投資原則、行動規範を定めておりまして、その中で、先生おっしゃっておりますとおり、専ら被保険者のために行動する、そういう利益を確保していくということで、そこを投資の目標にするということを掲げまして、そのために、ＧＰＩＦの役職員の行動規範としまして、年金事業の運営の安定に貢献し、専ら被保険者の利益のために受託者として責任を果たしていくというふうに明記をしまして、こうした
こういうことで、基本ポートフォリオの見直しのときにも既に、この今回のガバナンス法案ができる前から、内部統制の強化を図るためのガバナンス会議をつくる、あるいは投資原則、行動規範、これも全部オープンにしながらつくってきた、そしてリスク管理体制の強化のために専門人材の確保をし、ガバナンス強化を図ってきたということでありまして、これから年金積立金の運用については、法律上、専ら被保険者の利益のために行うこととなっているわけでありますから
○政府参考人（鈴木俊彦君） 今御紹介ございました国連が提唱した責任投資原則、いわゆるＰＲＩでございますけれども、これは機関投資家に対しまして、それぞれの運用目的の範囲内で投資先の企業がＥＳＧ要素を考慮した取組を行うように働きかける、こういうことを求めるものでございます。今御紹介ございましたように、ＧＰＩＦ、二十七年九月にこれに署名をいたしました。
実際に、国連でも国際責任投資原則というものを提言し、二〇〇六年から既に十年余りが経過しておりますけれども、署名機関は世界で千を超え、千五百ぐらいだというふうに言われております。長期的な企業価値を向上する、そして成長するという、ＥＳＧが資する理解というものは広く定着をしてきていると私も認識をいたしております。実際に、このＧＰＩＦの水野理事が責任投資原則協会の理事にも就任をしていらっしゃいます。
○山本（公）国務大臣 御指摘のＧＰＩＦは、昨年九月に国連責任投資原則に署名して以降、本年七月にいわゆるＥＳＧ指数を公募するなど、ＥＳＧ要素を考慮した投資に取り組んでいると承知をいたしております。環境省としては、このようなＧＰＩＦの取り組みは、ＥＳＧ投資を金融界に広げるきっかけとなるものとして歓迎をいたしております。
○世耕国務大臣 今、世界では、社会的責任を持った投資をしっかりやっていこう、国連もアナン前事務総長主導でＥＳＧ投資原則というのを定めていて、それに対して、日本も結構、機関投資家がサインをしたり、ＧＰＩＦもやっているようでありますけれども、そういう動きが出てきております。社会に関して責任を持つことは非常に重要だと思っています。
我が国ではまだまだでございますけれども、昨年九月の二十八日、まさにＧＰＩＦが国連の責任投資原則、ＰＲＩに署名をしたということがございますので、これを契機にして、恐らく日本における投資基準、投資の在り方ということもやはり少しずつ変わっていくのではないかなということを期待をしておりますけれども、このＧＰＩＦの今の投資基準の何らかの見直しが現実に行われているのかどうなのか、このことについて是非お答えをいただければというふうに
我が国でも昨年九月に、年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦが国連責任投資原則、ＰＲＩに署名しまして、本年七月には、運用受託機関によるＥＳＧに配慮した資産運用に向けて、国内株式を対象とした環境・社会・ガバナンス指数、いわゆるＥＳＧ指数を公募したところと承知しております。こうした動きの中、国内のＰＲＩ署名機関数もＧＰＩＦの署名以降急速に拡大しているところでございます。
そのＥＳＧ投資の動向を見ると、欧州を中心に世界的な潮流となっているところでございまして、我が国でも、昨年九月に、年金積立金管理運用独立行政法人、いわゆるＧＰＩＦでございますけれども、が投資分析と意思決定のプロセスにＥＳＧの課題を取り込むことなどを提唱しております国連責任投資原則に署名するなど、動きが広がっているところでございます。
日本でも、ＧＰＩＦが昨年九月に国連責任投資原則に署名する、そして、その後、安倍総理がニューヨークの国連総会でＧＰＩＦの国連責任投資への署名は持続可能な開発の実現に貢献するという発言をするなど様々な動きが出ておりますけれども、林大臣におかれましては、こういった金融界の動きあるいは企業の動きというものをどう思っておられるのか。
私は今、企業の側にもインセンティブがあるというふうに申し上げましたが、企業なりあるいは資金の出し手においても、今、より地球環境に優しい資金の出し方をしようという意識がヨーロッパ中心に高まってきているところでございまして、先般、ＧＰＩＦも国連の責任投資原則にコミットしたわけでございます。
日本でも九月に、世界一の運用実績、百四十兆とも百五十兆とも言われているＧＰＩＦ、年金積立金管理運用独立行政法人が、ＥＳＧ投資の取組を約束する国連の責任投資原則、ＵＮＰＲＩに署名をし、その後、安倍総理も国連サミットの演説の中でこの我が国のＧＰＩＦのＰＲＩへの署名について言及し、ＥＳＧ投資について世界に対して発信をしていると、様々な動きが出ているというのが現状でございます。
○山崎政府参考人 お尋ねの投資原則は、運用委員会のガバナンス会議において昨年の十月以来検討いたしまして、ＧＰＩＦが年金積立金の管理運用体制を強固なものとし、説明責任を果たしつつ、国民の皆様からさらなる信頼を得ていくために、三月二十六日、新たな中期計画期間に入るのに先駆けまして、運用委員会から理事長に建議されたものでございます。
「年金積立金管理運用独立行政法人の投資原則についてのご説明」という文書が同時についております。その中には、「株価対策や経済対策のために年金積立金を利用することは絶対にありません。ＧＰＩＦは、専ら被保険者の利益のために運用することを誓います。」とわざわざ書かれております。 ここで言う株価対策あるいは経済対策とはどういう意味ですか。
ＧＰＩＦは、ことし三月二十六日に、投資原則、行動規範というものを決めて、公表しております。どうしてこの時期に公表したのか。また、これはどういうものですか。